こんにちは、入管業務専門の行政書士の藤本勇希です。今回は、最新の「出入国在留管理」白書から、2022年の外国人入国者数や在留外国人数、技能実習制度や特定技能制度の運用状況など、日本の入管政策に関する重要なデータと動向をお伝えします。
外国人入国者数の急増：コロナ後の回復傾向
2022年、日本への外国人入国者数は大幅に増加しました。再入国者を含めると前年比1,088.8％増の419万8,045人、新規入国者だけでも前年比2,156.4％増の342万3,531人を記録しました。これは、コロナ禍による入国制限が緩和された結果です。
皆さん、この数字をどう感じますか？日本社会の国際化が急速に進んでいることを実感できるのではないでしょうか。
在留外国人数の増加：多様性を増す日本社会
2022年末時点の在留外国人数は307万5,213人で、日本の総人口の2.46％を占めています。この割合は前年末と比べて0.26ポイント増加しました。
1年間で0.26ポイントも増加したことは、日本社会がますます多様化していることを示しています。皆さんの周りでも、外国人の方を見かける機会が増えていませんか？
技能実習制度の現状：制度改革への動き
技能実習制度については、以下のような状況が報告されています：
- 技能実習1号：16万4,993人（前年末比581.3％増）
- 技能実習2号：8万4,386人（前年末比58.8％減）
- 技能実習3号：7万5,561人（前年末比60.5％増）
技能実習制度をめぐっては、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が設置され、制度の課題や改善点について議論が進められています。
また、技能実習生の失踪問題に対応するため、二国間取決め（MOC）の締結や、悪質な監理団体等への対策も行われています。
これらの動きは、技能実習生の権利保護と制度の適正な運用を目指すものです。皆さんは、技能実習制度についてどのようなお考えをお持ちですか？
特定技能制度の拡大：外国人材受け入れの新たな展開
特定技能制度については、以下のような状況が報告されています：
- 特定技能1号：13万915人（前年末比163.6％増）
- 特定技能2号：8人（前年末比8人増）
注目すべき点は、2023年6月9日の閣議決定により、特定技能2号の対象分野が2分野から11分野に拡大されたことです。これにより、より多くの外国人材が日本で長期的に就労できる可能性が広がりました。
皆さん、この制度拡大が日本の労働市場にどのような影響を与えると思いますか？
不法残留者数の微増：入管行政の課題
2023年1月1日現在の不法残留者数は7万491人で、前年同期と比べて3,732人（5.6％）増加しました。この微増傾向は、入管行政における継続的な課題を示しています。
不法残留問題は、外国人の人権保護と法秩序の維持のバランスを取る難しい課題です。皆さんは、この問題についてどのようなお考えをお持ちですか？
難民認定業務の現状：保護と適正な審査のジレンマ
2022年の難民認定申請者数は3,772人で、前年比56.3％増加しました。一方で、難民認定された者は187人にとどまっています。
近年、就労目的などの濫用・誤用的な申請が増加し、真の難民の迅速な保護に支障が生じています。そのため、2018年から申請の振り分け制度を導入するなど、運用の見直しが行われています。
これらの取り組みにより、濫用・誤用的な申請は抑制されつつありますが、依然として課題は残っています。難民保護と適正な審査のバランスをどのように取るべきか、皆さんのお考えをお聞かせください。
まとめ：変化する日本の入管政策
2022年の入管統計から見えてくるのは、日本の入管政策が大きな転換期にあるということです。外国人材の受け入れ拡大と、それに伴う課題への対応が求められています。
私たち行政書士は、これらの変化に適切に対応し、外国人の方々と日本社会の架け橋となる重要な役割を担っています。皆さんも、日本の未来を左右するこれらの問題について、一緒に考えてみませんか？
ご質問やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。専門家として、皆さまのお力になれることを楽しみにしています。
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