こんにちは！申請取次行政書士の藤本です。
「企業内転勤」の在留資格は、海外の本社や支社から日本に転勤する外国人社員が対象となる資格です。日本の企業にとって、海外で経験を積んだ社員を呼び寄せ、即戦力として活用するために欠かせない在留資格です。
今回は、この「企業内転勤」の在留資格申請をサポートした事例をご紹介します！
相談のきっかけ：海外拠点からの優秀な社員の転勤
ご相談をいただいたのは、グローバル展開を進める東京都内のIT企業I社。I社では、アメリカ支社で優秀な実績を持つエンジニアJさんを日本のプロジェクトに参加させるため、転勤させたいとのことでした。
I社の人事担当者Kさんは次のような不安を抱えていました。
- 「初めての『企業内転勤』申請で、必要書類や条件がわからない。」
- 「在留資格が取得できなかったらプロジェクトのスケジュールに影響が出てしまう。」
- 「Jさんの家族も日本に帯同する予定だが、その手続きがどうなるか知りたい。」
サポート内容：スムーズな転勤を実現するためのサポート
私たちはI社とJさんから詳細をヒアリングし、次のようなプロセスでサポートを行いました。
1. 「企業内転勤」の要件確認
「企業内転勤」の在留資格を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 雇用関係：日本の企業と海外の本社または支社が同一法人であるか、緊密な関係にあること。
- 勤務歴：転勤する社員が、転勤前に本社や支社で1年以上の継続勤務経験を有すること。
- 職務内容：転勤後も、専門知識や技術を要する職務に従事すること。
Jさんはアメリカ支社で3年以上勤務しており、要件を満たしていることを確認しました。
2. 必要書類の準備
次に、I社とJさんに協力いただき、以下の書類を整備しました。
- 雇用契約書：日本での職務内容や待遇を明記。
- 海外勤務歴の証明：アメリカ支社での勤務歴を示す証明書を準備。
- 事業概要書：日本の会社とアメリカ支社の関係性を説明する資料を用意。
- 転勤理由書：Jさんの転勤の必要性と具体的な役割を記載した文書。
また、Jさんの帯同家族（配偶者・子ども）のビザ申請も併せてサポートしました。
3. 申請書作成と入管対応
申請書を作成し、提出前に不備がないか入念に確認。入管局への提出後、追加資料の要請があった際も迅速に対応しました。
結果：「企業内転勤」資格を無事取得！
申請から約2か月後、Jさんは「企業内転勤」の在留資格を取得。家族の在留資格（「家族滞在」）も同時に認められ、無事に日本での新生活をスタートさせました。
I社の人事担当者Kさんからは次のような感想をいただきました。
「初めての申請で不安でしたが、必要書類や流れを丁寧に教えてもらえてスムーズに手続きができました。Jさんも日本での勤務を始めて、プロジェクトが順調に進んでいます！」
「企業内転勤」の在留資格取得で重要なポイント
今回の事例からわかる成功の鍵は次の通りです。
1. 雇用関係と勤務歴の確認
転勤元の会社と転勤先の会社の関係性が明確で、勤務歴が1年以上あることが重要です。
2. 職務内容の明確化
転勤後も専門知識や技術を活かす職務であることを示す必要があります。
3. 書類不備の防止
事業概要書や転勤理由書など、法人の関係性や転勤の必要性を具体的に説明する書類が求められます。
サポートが必要な方へ
「企業内転勤」の在留資格は、グローバル人材を活用するための重要な手段です。しかし、条件や手続きが複雑なため、適切なサポートを受けることが成功の鍵となります。初めての申請でお困りの方は、ぜひ専門家にご相談ください。
詳細は、専用ウェブサイトをご覧ください。
最後に
「企業内転勤」の在留資格は、国際的な企業活動を支える重要な仕組みです。Jさんのようにスムーズな転勤を実現するため、私たちは全力でサポートします！お気軽にお問い合わせください。
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