こんにちは。行政書士の藤本です。本日は、在留資格「経営・管理」について、申請要件から必要書類、申請手続きの流れまで、詳しくご説明いたします。
「経営・管理」在留資格とは
在留資格「経営・管理」は、日本において事業の経営・管理を行う外国人の方に与えられる在留資格です。この在留資格では、会社の経営者として事業の運営・管理を行うことはもちろん、部長や支店長などの管理的立場での業務執行、さらには新規に会社を設立して経営者として活動することも認められています。
日本政府は外国人による起業や投資を積極的に促進しており、この在留資格はその政策的意図を具現化した制度の一つとして位置づけられています。ただし、この在留資格を取得するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。
申請要件について
在留資格「経営・管理」の取得には、事業所、事業規模、申請者の資質、そして報酬に関する要件を満たすことが求められます。
まず、事業所に関しては、独立した店舗や事務所を確保することが必要です。この事業所は申請者の住居とは明確に区分されている必要があり、賃貸物件の場合は事業用途での使用が認められていることが重要です。
事業規模については、二つの基準のいずれかを満たす必要があります。一つは常勤の従業員を2名以上雇用していること、もう一つは資本金または出資金が500万円以上であることです。この要件は、事業の安定性と継続性を担保するために設けられています。
申請者自身については、経営者としての経験や、同種の事業における管理的職務の経験が求められます。ただし、直接的な経験がない場合でも、経営・管理に関する知識を学歴等で証明できれば、要件を満たすことができます。
さらに、申請者の報酬については、日本人が同等の立場で受けるべき報酬と同等額以上であることが求められます。これは、適切な生活水準を確保するとともに、事業の健全性を示す指標としても重要視されています。
必要書類と準備
在留資格「経営・管理」の申請には、様々な書類の提出が必要です。これらの書類は、申請者に関するもの、事業に関するもの、そして資金能力を証明するものの三つに大きく分類されます。
申請者に関する書類としては、パスポートや在留カード（既に日本に在留している場合）に加え、詳細な履歴書と職務経歴書が必要です。また、学歴証明書や、経営・管理に関する資格証明も重要な書類となります。
事業に関する書類は、新規企業と既存企業で求められる内容が異なります。新規企業の場合は、将来的な事業の実現可能性を示す必要があるため、詳細な事業計画書と収支予想表が重要になります。また、会社の登記事項証明書、定款、株主構成を示す資料なども必要です。事業所に関しては、賃貸借契約書に加え、事業所の図面や写真も提出が求められます。
既存企業の場合は、現在の事業状況を証明する書類が中心となります。具体的には、登記事項証明書、直近の決算報告書、事業税・都道府県民税の納税証明書などが必要です。また、従業員の雇用状況を示す書類として、従業員名簿や給与支払証明書、社会保険加入証明なども求められます。
資金能力の証明については、特に慎重な準備が必要です。資本金等の裏付けとなる銀行残高証明書は必須であり、海外からの送金を行う場合は、送金証明書や外国送金証明書も重要な書類となります。
申請手続きの実際
在留資格「経営・管理」の申請手続きは、事前準備から始まり、複数の段階を経て完了します。
まず、事前準備段階では、綿密な事業計画の策定と必要書類の収集を行います。特に事業計画については、市場分析や収支計画、資金計画など、実現可能性を具体的に示すことが重要です。同時に、要件を満たす事業所の確保と、必要な資金の準備も行います。
新規に会社を設立する場合は、定款の作成と公証人役場での認証、資本金の払込、設立登記という手順を踏む必要があります。これらの手続きが完了した後、在留資格認定証明書の交付申請を行います。
在留資格認定証明書の交付申請は地方出入国在留管理局で行いますが、審査には通常1～3ヶ月程度かかります。申請が認められ、認定証明書が交付されたら、在外日本大使館・領事館で査証（ビザ）の申請を行います。
来日後は、上陸許可を受けた後、速やかに住民登録を行い、在留カードを受け取る必要があります。これらの手続きが全て完了して初めて、正式に日本での経営・管理活動を開始することができます。
在留期間の更新について
初回の在留期間は通常「4月」または「1年」とされています。この期間の更新にあたっては、事業の継続性、雇用状況、そして経営者としての活動実態が重点的に審査されます。
事業の継続性については、売上の実績や利益の確保状況、適切な納税が行われているかどうかが重要な判断材料となります。また、日本人従業員の雇用状況や、適切な給与支払い、社会保険への加入状況なども慎重に確認されます。
さらに、経営者として実際にどの程度事業に関与しているか、日本での滞在実績はどうか、地域社会との関係はどうかといった点も、更新の判断に影響を与える要素となります。
まとめ
在留資格「経営・管理」の取得は、綿密な準備と計画に基づく取り組みが必要です。事業計画の実現可能性を具体的に示し、十分な資本金と運転資金を確保すること、適切な事業所を確保すること、そして必要書類を完全に準備することが重要です。
また、申請後も事業の安定的な運営と発展を目指し、適切な経営管理を行うことが求められます。更新時には、当初の計画通りに事業が進展していることを示せるよう、日々の事業活動の記録と証拠書類の保管を心がけましょう。
申請に関してご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。経験豊富な行政書士が、皆様の申請を丁寧にサポートさせていただきます。
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