こんにちは。申請取次行政書士の藤本です。
「日本で働きたいけれど、在留資格の仕組みがわからない」「特定技能は技能実習より良いの？」「実際の給与や生活はどうなるの？」――こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2019年4月にスタートし、2024年現在さらに充実が図られている特定技能制度について、皆様の疑問や不安に答えながら、詳しくご説明していきます。
1. 特定技能制度の基本と魅力
特定技能は、単なる「外国人労働者の受入れ制度」ではありません。日本政府が、深刻化する人手不足に対応するため、専門的な技能を持つ外国人材を「共に働く仲間」として受け入れるために作った制度です。
なぜ今、特定技能なのか
日本の労働市場は大きな転換点を迎えています。少子高齢化による人手不足は、もはや一時的な問題ではなく、構造的な課題となっています。そのため、技能実習制度では対応できない「より長期的な人材確保」と「キャリア形成」を可能にする制度として、特定技能が導入されました。
特定技能の2つの区分と、その違いの重要性
特定技能1号
「特定技能1号」は、多くの方にとって最初の入口となります。一定の専門性と技能があれば、最長5年間、日本で働くことができます。
具体例：ベトナム出身のAさん（25歳）は、特定技能1号で介護施設に就職。日本語能力試験N4を持っていましたが、介護の経験はありませんでした。しかし、介護技能評価試験に合格し、現在は施設での実務経験を積みながら、日本語能力の向上にも取り組んでいます。
特定技能2号
「特定技能2号」は、より高度な技能を持つ方向けの在留資格です。在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も認められるため、長期的なキャリア形成が可能です。
具体例：フィリピン出身のBさん（35歳）は、10年の建設業界での経験を活かし、特定技能2号として日本の建設会社で働いています。家族と共に日本で生活しながら、現場監督として重要な役割を担っています。
2. 就労可能分野と実際の仕事内容（2024年現在）
特定技能で働ける分野は、実は想像以上に幅広く、様々なキャリアパスが用意されています。
介護分野の例
- 実際の業務：入浴介助、食事介助、レクリエーション支援など
- 必要なスキル：基本的な介護技術、コミュニケーション能力
- 給与目安：月給20万円～25万円（地域・経験により異なる）
- キャリアパス：介護福祉士資格取得→より専門的なケア担当→チームリーダー
外食業の例
- 実際の業務：調理補助、接客、店舗運営補助など
- 必要なスキル：基本的な調理技術、接客マナー
- 給与目安：月給18万円～22万円（地域・経験により異なる）
- キャリアパス：調理師資格取得→専門調理師→店長候補
製造業の例
- 実際の業務：製品組立、品質検査、機械操作など
- 必要なスキル：基本的な機械操作、安全管理知識
- 給与目安：月給20万円～30万円（地域・経験により異なる）
- キャリアパス：技能向上→専門工程担当→工程管理者
3. 申請から就労までの具体的なステップ
特定技能での就労は、しっかりとした準備と計画があれば、決して難しいものではありません。以下、時系列に沿って具体的に説明していきます。
準備段階（3～6ヶ月）
1. 日本語能力の確保
多くの方が不安に感じるのが日本語です。しかし、求められるのは「日常会話と仕事に必要な基本的なコミュニケーション」です。
必要な日本語レベルの具体例：
- 「おはようございます」「ありがとうございます」などの基本的な挨拶
- 「〇〇が終わりました」「〇〇はどこですか？」などの簡単な報告や質問
- 作業手順書の基本的な理解
- 危険表示の理解
2. 技能試験の準備
各分野で必要とされる基本的な技能の試験があります。技能実習2号を修了している場合は免除されます。
試験対策のポイント：
- オンライン学習教材の活用
- 過去問題の練習
- 実技試験がある場合は、母国での実務経験を積む
申請段階（2～3ヶ月）
1. 企業とのマッチング
求人情報を確認し、希望する企業にアプローチします。多くの場合、以下のような流れになります：
- オンライン面接
- 条件の確認と調整
- 内定
- 雇用契約の締結
2. 在留資格認定証明書の申請
必要書類をすべて揃えて申請します。この段階での不備は審査の遅れにつながるため、特に注意が必要です。
4. 日本での生活と権利
給与と生活費の実際
一般的な月収支例（東京都の場合）：
【収入】
基本給：22万円
残業手当：3万円（20時間の場合）
総支給額：25万円
【支出】
家賃：6万円（会社の住宅補助がある場合も）
光熱費：1万円
食費：4万円
通信費：1万円
交通費：1万円
保険料：3万円
その他：3万円
計：19万円
手取り：20万円程度
貯金可能額：1～2万円程度社会保障制度の利用
日本の充実した社会保障制度を利用できることは、特定技能の大きな利点です。
具体的な保障内容：
- 健康保険：医療費の7割が保険でカバー
- 厚生年金：将来の年金受給権の確保
- 雇用保険：失業時の保障
- 労災保険：仕事中の事故への補償
転職の自由
同じ分野内であれば、より良い条件の職場への転職が可能です。ただし、以下の点に注意が必要です：
- 離職後3ヶ月以内に次の就職先を見つける
- 新しい会社との契約内容を確認
- 在留資格の手続きを適切に行う
5. 特定技能ならではのサポート体制
特定技能制度の大きな特徴は、手厚いサポート体制です。受入れ機関（企業）には、以下のようなサポートが義務付けられています。
来日時のサポート
- 空港への出迎え
- 住居の手配と契約補助
- 銀行口座開設のサポート
- 携帯電話契約のサポート
- 生活必需品の購入補助
日常生活のサポート
- 日本語学習機会の提供
- 医療機関への同行（必要な場合）
- 地域住民との交流機会の提供
- 緊急時の24時間対応体制
- 相談窓口の設置
6. よくある心配とその解決方法
日本語に自信がないのですが、大丈夫でしょうか？
心配はご無用です。多くの企業では、来日後も継続的な日本語学習支援を提供しています。また、職場では、やさしい日本語を使ったコミュニケーションが一般的です。
実際の労働条件は求人票通りですか？
特定技能制度では、日本人と同等以上の給与が法律で定められています。また、労働基準監督署による監督も厳格です。不当な扱いがあった場合は、支援担当者や行政書士に相談できます。
将来のキャリアアップは可能ですか？
もちろんです。多くの企業では、能力向上に応じた昇給や昇進の機会が用意されています。また、特定技能2号への移行や、より専門的な資格の取得支援を行う企業も増えています。
7. 申請時の注意点とアドバイス
書類準備のコツ
- パスポートの残存有効期間の確認
- 証明写真は規定サイズを厳守
- 原本と写しの区別を明確に
- 翻訳文書の正確性確保
面接対策
- 志望動機の明確化
- 基本的な日本語での自己紹介の準備
- 今後のキャリアプランの説明
- 日本の職場マナーの基礎知識
お問い合わせ
特定技能制度について、さらに詳しい説明や個別のご相談をご希望の方は、以下のウェブサイトからお気軽にご連絡ください。初回相談は無料で承っております。
*本記事は2024年現在の情報に基づいて作成されています。制度の詳細は随時更新される可能性がありますので、最新情報は出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。
*具体的な給与例や金額は、地域や企業によって異なります。これらは一般的な例として参考にしてください。
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