高度専門職ビザ取得ガイド：ポイント制の仕組みから申請手続き、メリットまで徹底解説

1. はじめに

この記事は、日本で在留資格「高度専門職」を取得して働きたいと考えている外国人および、こうした優秀な外国人材の受け入れを検討している企業の担当者を主な対象としています。
具体的には以下のような方を想定しています：

• 外国人の方
  • 高度な専門的スキルや知識を活かして日本でキャリアを築きたい方。
  • 永住権取得や家族の帯同など、日本での生活基盤をしっかり整えたい方。
  • 自身のスキルや条件が高度専門職の基準に該当するか確認したい方。
• 企業担当者の方
  • 海外の優秀な人材を採用し、企業の競争力を高めたいと考えている方。
  • 高度専門職の在留資格申請に必要な手続きを正確に理解したい方。

記事の目的

高度専門職は、日本政府が優秀な外国人材を誘致するために設けた制度ですが、その申請には高度人材ポイント制や複雑な書類準備が必要です。これにより、以下のような疑問や不安を抱く方も多いのが現状です：

• 「高度専門職の条件に自分が該当するか分からない」
• 「必要な書類や申請手続きが複雑で何から始めれば良いか分からない」
• 「ポイントが足りない場合の対策があるのか知りたい」

そこで本記事では、以下の内容を分かりやすく解説し、読者が安心して手続きを進められるようサポートすることを目的としています：

1. 高度専門職の概要
   • 制度の背景や特徴、対象者の区分について説明します。
2. 取得することで得られるメリット
   • 在留期間の優遇や永住権取得の早期化などの具体的な利点を示します。
3. 申請の流れと具体的なステップ
   • ポイント計算から必要書類の準備、申請後の流れまで詳細に解説します。
4. よくある質問への回答
   • 読者の疑問を事前に解消し、申請成功率を高めます。

この記事を読むことで、高度専門職の取得が自身や企業の未来にとってどれほど価値があるかを具体的に理解でき、次のステップを安心して進めるための知識を得ることができます。

2. 高度専門職とは？

高度専門職の定義と背景

「高度専門職」は、日本政府が世界中から優秀な外国人材を誘致し、日本の経済や社会の発展に貢献してもらうために設けられた特別な在留資格です。この在留資格は、高度人材ポイント制という評価基準を満たす外国人に与えられ、特に高いスキルや知識を持つ人材に対して特別な優遇措置が提供されます。

導入の背景
日本は少子高齢化の進行により、労働力不足や経済競争力の低下が懸念されています。この課題を解決し、国際競争力を高めるために、海外の優れた人材を積極的に受け入れる政策が推進されてきました。高度人材ポイント制は2012年に試行され、2015年に正式導入されました。この制度を通じて、グローバルな人材の活用を目指しています。

高度専門職の3つの区分

高度専門職は、外国人の活動内容に応じて以下の3つの区分に分類されます。それぞれに異なる特徴があり、該当する活動内容に応じて選択されます。

1. 高度学術研究活動
   • 対象者：大学や研究機関で研究や教育活動を行う方。
   • 主な活動内容：高度な学術的知識を活用した研究開発、教育指導、学術論文の執筆など。
   • 例：大学教授、博士研究員、研究機関のリサーチャーなど。
2. 高度専門・技術活動
   • 対象者：企業で高度な専門技術を活かして働く方。
   • 主な活動内容：ITエンジニアリング、先端技術の開発、医療技術、特定分野でのコンサルティング業務など。
   • 例：AI開発エンジニア、システムアーキテクト、国際法律専門家など。
3. 高度経営・管理活動
   • 対象者：会社の経営や管理業務に従事する方。
   • 主な活動内容：企業の経営戦略の立案、事業運営の監督、新規事業の立ち上げ、企業再編の実施など。
   • 例：経営コンサルタント、外資系企業の日本支社長、スタートアップの創業者など。

これら3つの区分は、それぞれ日本の経済や社会に対して高い貢献が期待される分野であり、適用される条件や必要なポイントも異なります。

高度専門職が求められる理由

• 技術革新の推進：高度なスキルを持つ人材は、日本の技術開発を加速させる原動力となる。
• グローバル競争力の強化：国際的な視野を持つ人材は、企業の競争力や国際展開を後押しする。
• 社会的多様性の促進：多様な背景を持つ人材の受け入れは、日本社会の柔軟性や創造性を高める。

この記事では、この高度専門職のメリットや申請方法についてさらに詳しく解説します。高度人材ポイント制を理解することで、自身や企業にとっての可能性を見つける手助けとなるでしょう。

3. 高度人材ポイント制とは？

ポイント制の仕組み

高度人材ポイント制は、外国人の学歴、職歴、年収、日本語能力、年齢などのさまざまな要素を評価し、点数化する仕組みです。この評価システムにより、総合的に70点以上を獲得すると、高度専門職として認定されます。この認定を受けると、後述するような特別な優遇措置を受けることが可能です。

ポイントの評価基準は、日本での就労や生活における貢献度を定量的に測るために設計されており、以下のような項目に基づいて加点されます：

• 学歴
• 職歴
• 現在の年収または予定される年収
• 日本語能力
• 年齢
• 特定の分野や条件での優遇ポイント（例：特許取得や特定の研究分野での業績）

ポイント加算の具体例

高度人材ポイント制の評価項目ごとに加算される点数の一部を以下に示します：

1. 学歴
   • 修士号（Master’s Degree）：20点
   • 博士号（Ph.D.）：30点
2. 職歴（高度専門職に関連する分野）
   • 3年以上の職歴：10点
   • 7年以上の職歴：15点
   • 10年以上の職歴：20点
3. 年収（年額換算）
   • 300万円以上：10点
   • 600万円以上：20点
   • 1,000万円以上：40点
4. 日本語能力
   • 日本語能力試験（JLPT）N2：10点
   • 日本語能力試験（JLPT）N1：15点
5. 年齢
   • 30歳未満：15点
   • 30～34歳：10点
6. その他の特別加点項目
   • 特許を保有している場合：15点
   • 特定分野（例：環境、医療、AIなど）の研究で顕著な業績がある場合：10点

具体的なケーススタディ

以下に、仮のケースを用いてポイントの計算例を示します。

ケース1：ITエンジニアAさんの場合

• 学歴：修士号（20点）
• 職歴：8年（15点）
• 年収：800万円（30点）
• 日本語能力：JLPT N2（10点）
• 年齢：32歳（10点）

合計：85点
→ 高度専門職に認定される（70点以上を達成）。

ケース2：研究者Bさんの場合

• 学歴：博士号（30点）
• 職歴：12年（20点）
• 年収：500万円（20点）
• 日本語能力：JLPT N1（15点）
• 年齢：40歳（0点）

合計：85点
→ 高度専門職に認定される（70点以上を達成）。

ポイント制の意義

高度人材ポイント制は、外国人のスキルや実績を客観的に評価する公平な基準を提供します。また、点数化することで、自身が高度専門職の基準を満たすかどうかを事前に判断しやすくなります。この制度は、外国人が日本でのキャリアを明確に計画し、日本社会に貢献するための道筋を示すものと言えるでしょう。

4. 高度専門職のメリット

高度専門職として認定されると、日本での生活やキャリアにおいて多くの特別な優遇措置を受けることが可能です。この制度は、優秀な外国人材が日本で長期的かつ快適に活躍できる環境を整えるために設けられています。

特別な優遇措置

1. 在留期間「5年」の一括付与
   • 通常の在留資格では1年、3年など短期間ごとに更新が必要ですが、高度専門職では最長5年間の在留資格が一括で付与されます。これにより、頻繁な更新手続きの負担を軽減でき、長期的な計画を立てやすくなります。
2. 配偶者の就労許可
   • 一般的な在留資格では、配偶者が日本で就労するには追加の手続きが必要ですが、高度専門職の配偶者には特別な就労許可が与えられ、職種に制限なく就労が可能となります。これにより、家族全体での生活基盤を安定させやすくなります。
3. 親や家事使用人の帯同可能（条件あり）
   • 高度専門職の認定を受けた外国人は、以下の条件を満たす場合に親や家事使用人の帯同が認められます：
     • 親の帯同条件：
       • 7歳未満の子供を養育する場合。
       • 高度専門職が年収800万円以上であること。
     • 家事使用人の帯同条件：
       • 高度専門職の年収が1,000万円以上であること。
       • 必要性が認められる場合（例：多忙な業務や家庭環境）。
         この制度は、育児や家庭のサポートが必要な高度専門職が、日本での生活をより快適に送れるようにするための配慮です。
4. 永住権の早期取得
   • 高度専門職の認定を受けることで、永住権の申請条件が通常の10年から短縮されます。具体的には以下の通りです：
     • 高度人材ポイントが70点以上の場合：3年以上の在留で永住申請が可能。
     • 高度人材ポイントが80点以上の場合：1年以上の在留で永住申請が可能。
       これにより、優秀な外国人材が早期に日本での生活基盤を確立し、長期的に貢献する道が開かれます。

高度専門職を取得することで得られるキャリアの優位性

高度専門職の取得は、単なる在留資格ではなく、キャリアにおいても多くの利点をもたらします：

• 国際的な専門性の証明
  • 高度専門職として認定されることで、日本政府が認めた優秀な専門人材としてのステータスを得ることができます。これは、転職やキャリアアップ時に大きなアピールポイントとなります。
• 多様な雇用機会
  • 在留資格の柔軟性と、雇用主にとっての安心感（高度人材としての信頼性）が相まって、より多様な分野での雇用機会が広がります。
• 家族全体での生活基盤の安定
  • 配偶者の就労許可や家事サポートの帯同許可が認められることで、家族全体での生活が安定し、仕事に専念しやすくなります。

高度専門職ビザは、単に外国人が日本で働くための手段ではなく、長期的なキャリア形成と安定した生活を実現するための強力なサポートツールです。

5. 申請の流れ

高度専門職ビザの取得を目指すには、正確なポイント計算と適切な準備が重要です。以下のステップを順に進めることで、スムーズに申請手続きを行うことができます。

ステップ1：ポイント計算

まずは、自身が高度人材ポイント制の基準を満たしているかを確認します。

1. 自己診断ツールの活用
   • 法務省の公式ウェブサイトには、ポイント計算の自己診断ツールが用意されています。これを活用して、学歴や職歴、年収、日本語能力などの項目を入力し、70点以上に達しているか確認します。
   • 注意：自己診断はあくまで参考であり、最終的な判断は入国管理局が行います。
2. 専門家のアドバイスを受ける
   • 特定の項目で不明点がある場合や、計算結果が微妙なラインにある場合は、行政書士や専門家に相談することをおすすめします。

ステップ2：必要書類の準備

申請に必要な書類を揃えます。不足や不備があると審査が遅れるため、十分に注意が必要です。

1. 基本書類
   • 雇用契約書：申請者の職務内容や雇用条件を明記したもの。
   • 履歴書：学歴、職歴、資格などを詳細に記載したもの。
   • 学歴証明書：大学や大学院の卒業証明書、成績証明書など。
   • 資格証明書：業務に関連する資格の証明書（例：IT資格、技術認定証）。
2. 補足書類（必要に応じて）
   • 年収を証明する書類：給与明細、納税証明書など。
   • 日本語能力を証明する書類：日本語能力試験（JLPT）の合格証明書など。
3. 雇用主側の協力書類
   • 会社概要：会社のパンフレットや定款。
   • 事業内容の説明書：申請者の職務内容が高度な専門職に該当することを説明するための書類。

ステップ3：申請と審査プロセス

1. 地方入国管理局での手続き
   • 必要書類を揃えたら、地方入国管理局で申請を行います。申請窓口で提出する際、書類の内容が適切か確認されます。
2. 審査期間の目安
   • 通常、審査には約1〜3ヶ月がかかりますが、ケースによってはそれ以上の時間を要することがあります。
   • 注意：審査状況についての問い合わせは、原則として入国管理局から連絡があるまで待つ必要があります。
3. 許可証の受け取り
   • 審査が完了し許可が下りると、在留資格認定証明書（COE）または在留資格変更許可書が発行されます。これを受け取ったら、速やかに在留カードを取得してください。

注意点

1. 不足しがちな書類の例
   • 学歴証明書の原本が揃っていない。
   • 雇用契約書に職務内容の具体的な記載が不足している。
2. よくあるミス
   • ポイント計算の誤り（特に日本語能力や職歴の点数）。
   • 提出書類の不備（記入漏れやサインの忘れ）。
3. 対策
   • 提出前に、行政書士や専門家による書類確認を依頼する。
   • 公式のガイドラインをよく読み、提出物の要件を満たしているか確認する。

高度専門職ビザの申請は、手続きが多く複雑ですが、ポイント制の仕組みを正確に理解し、書類準備を怠らないことでスムーズに進めることができます。専門家のサポートを受けることで、さらに確実な申請が可能です。

6. よくある質問

高度専門職ビザの申請にあたって、多くの方が抱える疑問にお答えします。

Q1：ポイントが70点に届かない場合、どのような対策がありますか？

ポイントが70点未満の場合でも、工夫次第で条件を満たせる可能性があります。以下の方法を検討してください。

1. 日本語能力の向上
   • 日本語能力試験（JLPT）のN1またはN2に合格することで、それぞれ15点または10点が加算されます。特に日本語能力が低い場合、試験対策を早めに始めることをおすすめします。
   • おすすめの対策：
     • 日本語学校やオンライン講座に参加する。
     • 職場や日常生活で積極的に日本語を使用する。
2. 資格の取得
   • 高度な専門性を証明するための資格を取得することで、申請時の評価が高まります。例として、IT分野の専門資格（例：AWS認定、PMP）や、業界特化型の資格が挙げられます。
   • 注意点：資格取得には時間がかかるため、長期的な計画を立てる必要があります。
3. 年収アップの交渉
   • 現在の雇用先での昇給交渉や転職を検討することで、年収を引き上げることが可能です。例えば、年収が300万円以上で10点、1,000万円以上で40点が加算されるため、給与条件がポイント達成のカギとなります。
4. 配偶者や家族のポイント加算
   • 配偶者が高度な専門性や資格を持っている場合、そのポイントが加算される場合があります。詳細は入国管理局に確認してください。

Q2：現在の在留資格から「高度専門職」への変更は可能ですか？

はい、現在の在留資格を「高度専門職」に変更することは可能です。以下に手続き方法を説明します。

1. 変更申請の基本的な流れ
   • 申請先：地方入国管理局で手続きを行います。
   • 必要書類：以下の書類を準備してください。
     • 在留資格変更許可申請書。
     • 高度人材ポイント制の計算に必要な書類（例：雇用契約書、学歴証明書、年収証明書）。
     • 現在の在留資格に関連する証明書（在留カード、パスポート）。
2. 審査期間
   • 通常、審査には約1〜3ヶ月かかります。審査中に追加書類が求められる場合もありますので、連絡を常に確認してください。
3. 注意点
   • 高度専門職としての適格性：申請前に、ポイントが70点以上に達しているかを再度確認してください。
   • 現在の在留資格が切れる前に申請する：在留資格の更新や変更は、期限切れに十分注意して行う必要があります。

ポイントが足りない場合でも諦めないで！

高度専門職ビザの条件を満たすためには、計画的な準備が重要です。日本語能力や資格取得、年収アップなど、改善の余地がある項目を重点的に取り組むことで、目標を達成できます。また、申請手続きや条件についての不安がある場合は、専門家に相談することで、より確実な準備が可能になります。

7. おわりに

高度専門職ビザは、日本でのキャリア形成や永住権取得を目指す外国人にとって、大変魅力的な制度です。高い専門性やスキルを評価されるだけでなく、家族の帯同や永住申請の短縮といった優遇措置が受けられるため、多くの方がこの制度を活用しています。しかし、申請には十分な準備と専門的な知識が必要です。

専門家に相談する重要性

高度専門職ビザの取得には、以下のような課題や複雑な手続きが伴います：

• 高度人材ポイントの計算と条件確認。
• 必要書類の準備（雇用契約書、学歴証明書、年収証明書など）。
• 各種書類の不備やミスによる申請の遅延や拒否リスク。

特に、ポイント計算における細かな条件や、配偶者や親の帯同に関する特例など、制度の詳細を正確に理解することは一般の方には難しい場合があります。そのため、専門家に相談することで以下のメリットが得られます：

• ポイント診断の精度向上：不足しているポイントを補うための具体的なアドバイスを受けられます。
• 書類作成の効率化：プロのサポートにより、ミスや不備を防ぎます。
• 審査後の安心感：手続き完了後のフォローアップで、長期的な安心を提供します。

当事務所の支援内容のご紹介

当事務所では、以下のようなサービスを提供しています：

1. 高度専門職ポイント診断
   • 現在の状況を詳しくヒアリングし、条件に基づいてポイントを計算します。足りないポイントについても改善案を提示します。
2. 書類作成サポート
   • 各種必要書類の作成を丁寧にサポート。特に、日本語での書類準備が必要な場合、専門的な翻訳も対応可能です。
3. 審査後のフォローアップ
   • 在留資格取得後も、永住権申請や家族の帯同に関する手続きについてアドバイスを提供します。
4. カスタマイズプランの提案
   • お客様一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドのサポートを行い、最適な申請プランを一緒に構築します。

お問い合わせのご案内

高度専門職ビザの申請に関するお悩みや不安がありましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士が、最初のポイント診断から申請完了まで、しっかりとサポートいたします。

無料相談のご案内
在留資格申請に関する疑問や不安をお持ちのお客様に向けて、無料相談を実施しております。初めての申請や複雑な状況に直面している場合でも、専門家が親身に対応いたします。
ご予約方法：

• LINEまたは問い合わせフォーム：LINEまたはメールによるご予約を基本としております。
• 電話予約：電話（048-606-4765）でも対応可能ですが、スムーズなやり取りのため、LINEまたはメールのご利用を推奨しております。

初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

高度専門職ビザの取得を目指す方の力になれるよう、私たちは全力でサポートいたします。あなたの新しいキャリアと生活が日本でよりスムーズにスタートできるよう、お手伝いさせていただければ幸いです。