概要
外国人材の採用を検討する企業にとって、在留資格の理解は極めて重要です。本ページでは、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「高度専門職」以外の、企業が知っておくべき主要な就労可能な在留資格について解説します。
主要な在留資格
1. 経営・管理
対象者:
- 日本で会社を設立する外国人
- 日本企業で経営者または管理者として働く外国人
主な要件:
- 事業の経営または管理に従事すること
- 事業の規模や安定性（投資額、従業員数など）
- 適切な事業所の確保
在留期間:
- 4か月、6か月、1年、3年または5年
注意点:
- 新規事業立ち上げの場合、事業の実現可能性や経済効果が重視される
2. 企業内転勤
対象者:
- 外国にある事業所から日本の事業所へ転勤する従業員
主な要件:
- 外国の事業所で1年以上勤務していること
- 日本の事業所で「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事すること
- 日本人と同等以上の報酬が保証されていること
在留期間:
- 1年、3年または5年
注意点:
- 転勤元と転勤先の会社の資本関係や取引関係の証明が必要
3. 技能
対象者:
- 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人など
主な要件:
- 特定の職種において10年以上の実務経験を有すること
- その技能が日本において不足していること
在留期間:
- 4か月、6か月、1年、3年または5年
注意点:
- 職種によって必要な資格や経験年数が異なる場合がある
4. 特定活動
対象者:
- 個別に指定される特定の活動を行う外国人（例：EPA看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人起業家など）
主な要件:
- 個々の活動内容によって異なる
在留期間:
- 個々の活動内容によって異なる（最長5年）
注意点:
- 活動内容が個別に指定されるため、指定された活動以外の就労は原則として認められない
5. 教授
対象者:
- 大学教授、准教授、助教など
主な要件:
- 大学またはこれに準ずる機関において研究、研究の指導または教育を行うこと
在留期間:
- 3か月、1年、3年または5年
注意点:
- 研究内容や教育内容の専門性が重視される
在留資格の選択と申請におけるアドバイス
- 業務内容の精査:
- 外国人材に依頼する業務内容を明確にし、最適な在留資格を選択する
- 長期的なキャリアプランの考慮:
- 採用する外国人材の将来的なキャリアパスも考慮に入れる
- 給与水準の確認:
- 日本人と同等以上の報酬を保証することが多くの在留資格で要件となっている
- 書類の準備:
- 会社の登記簿謄本、財務諸表、事業計画書など、企業側の書類も重要
- 専門家への相談:
- 在留資格の選択や申請手続きについて、専門家のアドバイスを受けることを推奨
Be Free Global Consultingのサポート
当事務所では、企業向けに以下のサービスを提供しています：
- 在留資格の選択支援:
- 業務内容や企業のニーズに基づいた最適な在留資格の提案
- 申請書類の作成支援:
- 必要書類の洗い出しと準備
- 申請書の記入サポート
- 社内制度の整備支援:
- 外国人材の受け入れに必要な社内規定や制度の整備アドバイス
- 申請手続きの代行:
- 入国管理局への申請手続き代行
- 追加資料の提出や質問への対応
- コンプライアンス対応:
- 外国人雇用に関する法令遵守のアドバイス
- 更新・変更手続きのサポート:
- 在留期間更新や在留資格変更の際のサポート
お問い合わせ
外国人材の採用や在留資格に関するご相談は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
- 電話: 03-XXXX-XXXX（平日9:00-18:00）
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