留学から就労への在留資格変更

留学から就労への在留資格変更をスムーズに！専門家のサポートで安心の申請を実現

日本での就職を目指す留学生を全力でサポートします

日本の大学や専門学校を卒業し、日本企業での就職を希望される留学生にとって、「留学」から「就労」への在留資格変更は避けて通れない重要なステップです。しかし、この手続きは多くの方にとって初めての経験であり、書類準備や申請手続きの複雑さに戸惑うことも少なくありません。

例えば、内定先の企業から必要書類の提供を受けても、書類内容が入管の基準を満たしていない場合、不許可になる可能性があります。また、自身の学歴や職務内容が就労資格に適合しているかを正確に把握することも重要です。これらのポイントを事前に確認し、適切に対応することが、申請成功の鍵となります。

当事務所では、在留資格申請に関する専門的な知識と豊富な経験を持つ行政書士が、申請者の状況を丁寧にヒアリングし、最適なサポートを提供します。具体的には、必要書類の作成・チェック、入管基準に基づいた申請内容の調整、審査過程でのトラブル対応など、手続きの全過程を安心してお任せいただけます。

「手続きが複雑で不安」「時間がない」「書類が多すぎて何を準備すれば良いのかわからない」といったお悩みをお持ちの方でも、スムーズに手続きを進められるよう全力でサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

留学から就労への在留資格変更が必要な状況とは？

一般的な背景

日本の大学や専門学校で学業を終えた留学生が、日本企業での就職を希望する場合、現在の「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」や「特定活動」などの就労ビザへの変更が必要となります。この在留資格変更は、日本での就労を合法的に行うための重要な手続きであり、将来のキャリア形成や日本での生活の基盤を築くために避けて通れないプロセスです。

就労ビザを取得することで、正社員や契約社員として日本企業で働く権利を得ると同時に、安定した在留期間の確保も可能になります。ただし、在留資格の変更が許可されるためには、現在の学業内容やスキルと、就職先での職務内容との適合性が求められます。また、雇用主となる企業の経営状況や雇用契約内容も審査の対象となるため、事前の準備が非常に重要です。

具体的な対象例

大学や専門学校を卒業後、日本企業から内定を受けた場合
日本での学業を修了し、日本企業から内定を取得した際には、就労ビザへの変更手続きが必要となります。この場合、卒業証明書や企業が発行する雇用契約書を提出し、職務内容が自身の学業内容と関連していることを証明する必要があります。
卒業後にインターンシップやアルバイトから正社員に昇格する場合
卒業後も引き続き「留学」ビザで日本に在留している留学生が、アルバイトやインターンシップから正式に正社員として採用されるケースもあります。この場合、採用企業が発行する内定通知書や雇用契約書を基に、在留資格変更を申請する必要があります。また、企業側が発行する職務内容書（Job Description）が審査で重要な書類となります。

特に注意が必要な点

職務内容と学歴の関連性
審査の過程で、留学生の学業内容と就職先の職務内容が密接に関連しているかが重視されます。例えば、経済学を専攻していた場合、営業や経理などの業務が該当します。一方で、関連性の薄い職務内容の場合、追加資料の提出や審査が厳しくなる可能性があります。
申請のタイミング
在留資格変更の申請は、現行の「留学」ビザの期限内に行う必要があります。申請が遅れると、不法滞在とみなされるリスクがあるため、十分な準備期間を確保することが重要です。

手続きの流れ

全体のプロセス

内定の取得後、在留資格変更申請書類の準備
日本企業から内定を受けた後、現在の「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更手続きを開始します。申請には、本人と雇用主の双方で必要な書類を準備することが求められます。
必要書類の収集と作成
必要書類は、入管が求める形式や内容を満たしていることが重要です。書類の不足や不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、申請が却下される可能性があります。
入国管理局（入管）への申請
書類が揃い次第、申請者が管轄の入管に申請を行います。場合によっては、追加資料の提出を求められることもあります。
審査結果の通知と新しい在留カードの取得
入管での審査が完了すると、申請者に結果が通知されます。許可が下りた場合、在留資格が変更された新しい在留カードが発行されます。

各ステップの詳細解説

1. 必要書類のリスト

以下は、一般的に必要となる書類の一覧です。申請内容や個別の状況により追加の書類が必要になる場合があります。

本人が準備する書類：

在留資格変更許可申請書（入管指定様式）
卒業証明書または卒業見込み証明書
成績証明書
在学証明書（卒業前の場合）
パスポートおよび在留カードのコピー

雇用主が準備する書類：

雇用契約書または採用内定通知書
会社案内（パンフレットや事業内容を記載した資料）
会社の登記事項証明書および直近の決算報告書
職務内容書（Job Description：採用後に行う業務内容の詳細を記載）

2. 書類作成時の注意点

雇用契約内容の確認：
雇用契約書には、職務内容、給与、勤務時間、雇用期間が明確に記載されている必要があります。特に、職務内容が申請する在留資格に適合していることを確認してください。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、ホワイトカラーの専門職が対象となります。
学歴と職務内容の整合性：
申請者の専攻分野が採用後の職務内容と一致しているかが審査のポイントとなります。不足がある場合は、補足説明を文書で提出することが有効です。
書類の形式：
全ての書類は正確かつ見やすく作成してください。書類の不備や誤字脱字は審査にマイナスの影響を与える可能性があります。

3. 入国管理局（入管）への申請

申請は、居住地に応じた管轄の入管で行います。申請の際には、事前に必要書類を全て揃え、入管の窓口で提出してください。一部の書類は提出後に返却されないため、事前にコピーを取ることをお勧めします。また、入管窓口での混雑を避けるため、予約が必要な場合があります。

4. 審査結果の通知と在留カードの取得

通常、審査結果は1～3か月程度で通知されます。結果が許可された場合、新しい在留カードが発行されます。カードは入管窓口で直接受け取ることが一般的です。その際に、収入印紙（4,000円）を購入し手数料を支払います。

在留資格変更のポイント

1. 審査の基準

在留資格の変更申請において、入管が重視する主な審査基準は以下の通りです。

(1) 学歴と職務内容の関連性
申請者の学歴や専攻分野が、就職先での職務内容と適合していることが審査の重要なポイントです。
例えば、経済学や経営学を専攻していた場合、営業、マーケティング、経理などのホワイトカラー職務が関連性の高い職務とみなされます。一方、学歴と職務内容に関連性が薄い場合、補足資料や説明書を求められる可能性があります。

(2) 雇用主（企業）の経営状況や雇用の適正性
雇用主となる企業が安定した経営基盤を持ち、適正な労働条件を提示しているかが審査されます。具体的には以下の点が確認されます：

会社の財務状況（決算報告書や納税証明書を基に審査）
雇用契約書に記載された給与や勤務時間が労働基準法に準拠しているか
採用理由が具体的であり、申請者のスキルや学歴が業務内容に適しているか

(3) 申請書類の正確さと一貫性
申請書類に誤りや矛盾があると、審査が遅れるか、最悪の場合は却下される可能性があります。書類全体に一貫性があり、記載内容が正確であることが求められます。また、日本語で作成する書類の品質も評価に影響します。

2. 注意すべき点

申請がスムーズに進むようにするためには、以下のポイントに注意する必要があります。

(1) 日本語力やスキルの証明
申請者の日本語能力や専門スキルが、就職後の業務遂行に十分であることを示す必要があります。これを証明するために、以下の書類や情報が役立ちます：

日本語能力試験（JLPT）の合格証明書（特にN2以上が推奨される）
学業中に取得した資格や修了証明書
学業中のインターンシップ経験やアルバイト経験の詳細（関連する職務内容の場合に有効）

(2) 内定先企業との十分なコミュニケーション
内定を出した企業と密に連携し、必要な書類を正確に準備することが大切です。以下の点について事前に確認しておきましょう：

職務内容書（Job Description）: 具体的な業務内容が明記されていること
雇用契約書: 給与、勤務時間、勤務地などが正確に記載されていること
会社概要: 企業のパンフレットや事業計画書など、会社の活動内容が明確にわかる資料

3. その他の重要ポイント

申請のタイミング:
在留資格変更は、「留学」ビザの有効期限内に行う必要があります。期限が切れる前に十分な準備期間を確保し、早めに申請手続きを開始することが推奨されます。

専門家への相談:
在留資格変更は書類準備や手続きが複雑な場合も多く、専門家に相談することでスムーズかつ確実な申請が可能になります。当事務所では、書類作成から入管対応まで全面的にサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

専門家に依頼するメリット

1. 手続きの複雑さへの対応

在留資格の変更手続きは、申請書類の種類が多く、内容の記載方法にも細心の注意が求められます。
専門家に依頼することで得られる利点は以下の通りです：

書類の正確な作成: 入管が求める具体的な基準を満たす申請書類を準備できます。たとえば、雇用契約書や職務内容書の記載が不十分だと、審査が遅れる可能性がありますが、専門家はこれを回避するための正確なアドバイスを提供します。
不足書類のリストアップ: 申請者や雇用主が見落としがちな書類も含め、全ての必要書類を過不足なく準備します。これにより、不備による申請却下や再提出のリスクを軽減できます。
複雑な要件の整理: 特に学歴と職務内容の関連性が曖昧な場合や、雇用主の経営状況に課題がある場合など、難しい状況でも適切な解決策を提案します。

2. 申請の迅速化

在留資格変更申請の成功率を高めるには、迅速で正確な対応が不可欠です。専門家に依頼することで、以下のような効率的な手続きを実現できます：

最新の入管要件の理解: 入管の審査基準や最近の変更点を熟知しているため、適切な対応が可能です。特に、在留資格変更の基準は法律やガイドラインの改定により変動することがありますが、専門家はこれらを常に把握しています。
申請書類の迅速な作成: 短期間で書類を正確に作成し、申請スケジュールを最適化します。これにより、在留資格の有効期限内に確実な申請を行えます。
入管との円滑なやり取り: 申請後、入管から追加資料の提出を求められる場合があります。専門家が対応することで、迅速に補足書類を提出でき、審査の遅延を最小限に抑えます。

3. ストレス軽減

在留資格変更の手続きは、多くの留学生にとって負担となります。特に、卒業後の就職活動や新生活の準備と並行して手続きを進めるのは非常に大変です。

専門家に依頼することで、以下のような安心感を得られます：

手続きの全体サポート: 書類作成から入管対応まで全てを専門家に任せることで、申請者は学業や就職準備に専念できます。これにより、時間や労力を有効活用できます。
専門的な相談窓口: 申請者の不安や疑問に丁寧に答える相談窓口があることで、安心して手続きに臨むことができます。たとえば、「学歴と職務内容の関連性が弱い場合、どう対応すべきか」や「内定先企業の書類が不完全な場合の対応」など、具体的なアドバイスを受けられます。
万全の準備で自信を持てる: 提出前に書類を専門家が確認するため、提出時点での不備がない状態を実現できます。これにより、申請者が「この手続きは大丈夫だ」と確信を持って申請できます。

4. まとめ

在留資格変更手続きは、専門的な知識と経験が求められるため、プロに任せることが成功への近道です。当事務所では、申請者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドのサポートを提供しています。初回のご相談もお気軽にお問合せください。

よくあるご質問

就労ビザへの変更が不許可になった場合、再申請は可能ですか？

はい、不許可となった場合でも再申請は可能です。ただし、まずは入管から通知される「不許可理由」をしっかり確認することが重要です。
不許可理由の例:
・職務内容が学歴や専門性と一致していない
・提出書類に不備や不一致がある
・雇用主企業の経営状況が適正とみなされない

当事務所では、不許可理由を徹底的に分析し、必要な修正や補足資料の準備をサポートします。再申請の際に成功率を上げるための具体的なアドバイスを提供しますので、ご安心ください。

内定が取り消された場合の手続きはどうなりますか？

内定が取り消された場合、まずは現在の「留学ビザ」のまま就職活動を続けることが一般的です。
手続きのポイント:
・留学ビザの活動内容が「就職活動」に制限されないことを確認してください。
・新たな内定を得た場合、その内定先の情報を基に再度就労ビザの申請が必要です。

当事務所では、内定取り消し後の手続きや新たな就職先が見つかった際の再申請もサポートしております。

在留資格変更の申請はいつ行うべきですか？

内定を受けた時点で、できるだけ早く手続きを開始することをお勧めします。
・入管の審査期間は通常2週間から1か月程度ですが、申請内容や状況によりさらに時間がかかる場合があります。
・内定後すぐに必要書類を準備し、申請に臨むことで、卒業や採用日までに新しい在留資格を取得する可能性が高まります。

当事務所では、スケジュール管理も含めたトータルサポートを提供します。

申請時に必要な書類をそろえるのが難しい場合、どうすればいいですか？

必要書類の収集が難しい場合でも、諦める必要はありません。当事務所が以下のような方法で支援します：

・学校や雇用主と連携し、必要書類の取得をサポート
・書類の内容確認や不足部分の補足資料作成を代行
・入管への事前相談を行い、代替書類の使用可否を確認

安心してお任せください。専門家の知識と経験を活かし、書類準備の負担を軽減します。

雇用主が初めて外国人を雇う場合でも、手続きは可能ですか？

はい、雇用主が初めて外国人を雇用する場合でも手続きは可能です。ただし、以下の点に注意が必要です：

・雇用契約書: 入管が求める形式に沿った内容で作成する必要があります。
・企業情報の提出: 雇用主の経営状況や雇用の適正性を証明するための書類（決算書、事業計画書など）を準備する必要があります。

当事務所では、雇用主向けの手続きサポートも提供しておりますので、お気軽にご相談ください。